ＪＡバンク徳島

　徳島県信用農業協同組合連合会

　徳島県信用農業協同組合連合会（以下、「当会」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

1.　関係法令等の遵守
　　当会は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」その他、個人情報
　保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

2.　利用目的
　　当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令に
　より例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の
　個人情報を取り扱います。
　　なお、当会の業務内容および個人情報の利用目的は、当会の店頭に掲示するとともに、ホームペ
　ージ等に掲載しています。

3.　適正取得
　　当会は、個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得します。

4.　安全管理措置
　　当会は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、
　漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正
　に監督します。

5.　第三者提供の制限
　　当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
　く、個人データを第三者に提供しません。

6.　機微（センシティブ）情報の取扱い
　　当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民
　族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要
　な範囲においてご本人の同意を得た場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。

7.　開示・訂正等
　　当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

8.　苦情窓口
　　当会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのため
　の内部体制の整備に努めます。

9.　継続的改善
　　当会は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的
　な改善に努めます。

　「個人情報保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。

1.　当会は、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いた
　します。（法第18条第１項関係）

記

業務内容	貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務 公共債窓販業務、投資信託販売業務等、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。）
利用目的	当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含む。以下同じ。）やサービスに関し、下記利用目的で利用します。 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため 「犯罪収益移転防止法」に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による 利用目的の限定	「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令」により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はしません。 「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令」により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供はしません。

　なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
　また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引店舗等にお申し出ください。

2.　当会が取り扱う保有個人データに関する事項について、以下のとおり公表します。（法第
　24条第１項関係）

（１）当該個人情報取扱事業者（当会）の名称
　　　徳島県信用農業協同組合連合会

（２）すべての保有個人データの利用目的
　　　上記表中の「利用目的」をご参照ください。

（３）開示等の請求の手続き

①

　開示等の請求のお申出先
　当会の保有個人データに関する開示等の請求は、以下の窓口までお申し出ください。
　なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引店舗等へお尋ねください。

　　〒770-0011　徳島県徳島市北佐古一番町５番12号
　　徳島県信用農業協同組合連合会　営業部
　　TEL　088-634-2370

②

　開示等の請求に必要な書式等
　ご本人から「個人情報開示請求書」を提出していただきます。

　

③

　開示等の請求をされる方（代理人を含む）の本人確認の方法
（ご本人の確認）
　　窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者
　証、パスポート、印鑑証明書（交付日より３カ月以内のもの）と実印または外国人登録証
　明書をご提示していただきます。
　　郵送の場合には運転免許証またはパスポートの写しのほかに、住民票または請求書に実
　印の押印と印鑑証明書（交付日より３カ月以内のもの）のご同封をいただきます。

（代理人資格の場合）
　　代理人によるご請求の受付は、ご来店によるものとし、この場合にはご本人および代理
　人双方につき、前記本人確認の方法により確認を行います。
　　ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッチを確認のうえ、登録番号を控えさせ
　ていただきます。
　　法定代理人の場合は請求者ご本人との続柄の証明できる住民票、その他続柄が証明でき
　るもの。
　　任意代理人の場合はご本人の印鑑証明書(交付日より３カ月以内のもの)付の請求書およ
　び委任状。

④

　利用目的の通知または開示を求める際の手数料
　１回のご申請ごとに、ご来店の場合は５２５円、郵送の場合は９４５円の事務委託手数料をいただきます。
　ただし、当会の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料は返還いたします。

（４）お問い合わせ窓口

①

　保有個人データの取り扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は以下の窓口までお申し出ください。

　　〒770-0011　徳島県徳島市北佐古一番町５番12号
　　徳島県信用農業協同組合連合会　企画管理部（リスク管理担当部署）
　　TEL　088-634-2426

②

　当会が加盟する認定個人情報保護団体の名称
　現在、当会の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.　個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（１）当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当会を含みます。）による個人情報の提供・
　　利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり法第23条第１項に基づくお客さまの同意
　　をいただいております。

①

　当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令」等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。

②

　下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、
同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（２）　当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり法第23条第４項第３号に
　　基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、「個人情報保護法」の全面施行(平成
　　１７年４月１日)後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客さまの同意をいただい
　　ております。

①

　共同利用される個人データの項目
　官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

②

　共同利用者の範囲
　全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、
　　その加盟資格は以下のとおりです。

　ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
　イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
　ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
　エ．「信用保証協会法」（昭和28年法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
　オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたも
　　の

③

　利用目的
　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取上の判断

④

　個人データの管理について責任を有する者の名称
　全国銀行協会

(３)　上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に
　　対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲
　　内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合が
　　あります。

(４)　上記の個人信用情報機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホーム
　　ページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関
　　で行います（当会ではできません。）。

①

　当会が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL　03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

②

　同機関と提携する個人信用情報機関

㈱シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL　0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

4.　共同利用に関する事項（法第23条第４項第３号関係)
　　法第23条第４項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利
　用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、
　第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に
　個人データを提供できることを定めています。
　　この規定に基づき、当会が共同して利用する場合については以下のとおりです。

(１)　徳島県農業信用基金協会等との間の共同利用
　　　当会は、以下の｢②共同して利用する者の範囲｣に記載する団体等との間でお客さまの個人デー
　　タを共同利用します。この場合には、当個人情報保護方針５．（第三者提供の制限）にかかわら
　　ず、団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等によ
　　り個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を
　　得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の
　　管理責任者は以下のとおりです。

①

　共同利用する個人データの項目

• ・　氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住
  　居状況等の属性に関する情報
• ・　契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口
  　座等の契約に関する情報
• ・　支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位
  　弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およ
  　びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
• ・　支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、
  　負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に
  　関する情報
• ・　取引上必要な、本人･資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票
  　の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ
  　情報を除きます。）

②

　共同して利用する者の範囲
　当会、徳島県農業信用基金協会、徳島県信用保証協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

③

　共同利用する者の利用目的

• ・　借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
• ・　代位弁済後の求償権の管理
• ・　裁判・調停等により確定した権利の管理
• ・　完済等により消滅した権利の管理
• ・　上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

④

　個人データの管理について責任を有する者
　当会

(２)　手形交換所等との間の共同利用
　　　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなり
　　ます。
　　　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、
　　取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　　　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取
　　引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機
　　関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共
　　同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

①

　共同利用する個人データの項目
　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、以下のとおりです。

• ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
• イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
• エ．当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書屋号があれ
  　ば当該屋号)
• オ．生年月日
• カ．職業
• キ．資本金（法人の場合に限ります。）
• ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
• ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• コ．交換日（呈示日）
• サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
• シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
• ス．不渡事由
• セ．取引停止処分を受けた年月日
• ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および
  　当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払
　　金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載され
　　ている情報を含みます。

②

　共同して利用する者の範囲
　各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

（注）共同利用者の範囲の詳細については、全国銀行協会のホームページ

　　　http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.htmlをご覧ください。

③

　共同利用する者の利用目的
　手形･小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

④

　個人データの管理について責任を有する者
　不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5.　備　考
　　当会が、ご本人への通知・明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等
　には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承
　ください。

個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務